米仮想通貨取引所らが自主規制機関設立へ|ウィンクルボス兄弟が主導

米国の大手取引所らが自主規制機関の設立に向けて動き出しました。9月にはウィンクルボス兄弟が立ち上げた取引所Geminiが設立に関するミーティングを開催します。他にはBitstampやBittrex、bitFlyer USAなども参加予定で、この動きは大きくなることが予想されます。暫定的な常任理事には、ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)で副執行監督者を務めた、マリア・フィリパキス氏が就任予定です。

ついにアメリカでも仮想通貨の自主規制機関設立へ

ウィンクルボス兄弟が設立した米仮想通貨交換所Geminiは、米国の仮想通貨市場を監督するための自主規制機関設立などについて検討するミーティングを9月初めに開催します。

これまで自主規制機関がなかったアメリカでも、やっと設立がかないそうです。

日本の自主規制機関に該当する仮想通貨交換業協会は2018年3月の発表であったので、アメリカの場合は約半年の遅れとなります。

フィリパキス氏は過去にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)で副執行監督者を務め、「BitLicense」として知られるニューヨーク州で施行されている仮想通貨事業に関する規制のフレームワーク策定などに携わってた経験を持ちます。

参加予定の取引所は今後も増えるでしょうし、有力な識者も続々と加わるのではないでしょうか。フィリパキス氏は顧客保護や透明性の確保を重視し、業界の成長を目標とするようです。

各取引所に対し具体的にどのようなルールが設定されるのか、それが業界にどう作用するのか。経済大国アメリカの取引所の動きには注目せざるを得ませんね!

Geminiでリスク管理を担当するユスフ・フセイン氏も「これはでじらる資産市場の監督における最初の一歩でもあり、規制当局からの要請に対する解決策でもある」と9月の会合に期待を寄せました。

自主規制機関の設立後も、日本でも取引所への業務改善命令などが出されています。

自主規制機関の有用性についてアメリカには良い形にしてもらいたいところですね!

そして日本もその施策・姿勢を倣うだけでなく、アメリカの機関に負けない動きを見せるべきですね。