億り人の突然死で多額の税金、今どきの終活事情

POINT!
  1. “億り人”の突然死により億単位の相続税の支払い義務が生じる可能性がある
  2. 遺族がコールドウォレットを誤って処分していれば、現金化できず借金を背負う可能性も。
  3. 平和なデジタル相続のためには、入念な終活をしておく必要がある。

迷惑かけられない今どき終活、仮想通貨管理も重要に

ネット銀行やネット証券以外にも、FX(外国為替証拠金取引)や商品先物取引、最近話題の仮想通貨など、パソコンやスマホで投資や資産管理している人は少なくありません。

私たちのお金の動きは目に見えなくなってきました。

どこにお金があるのか、どんなIDやパスワードで引き出せばよいのか…それは故人しか知らないケースも少なくないため、これからの時代対応に困る遺族が続出するかもしれません。

名義人が死亡すれば遺族があちこちの金融機関や業者に連絡をかけまわらなくてはなりません。

FXや仮想通貨の業者はやりとりがデジタルのみということも珍しくなく、紙の資料が見つからないリスクがあります。

紙に残せるものは極力紙に残しておいたほうが良いかもしれません。

FXや仮想通貨はこっそり取引できるのも魅力の一つですが、家族にはその有無を伝えておくか、処理に困らないよう心配しておく必要があります。

たとえば『億り人』と呼ばれるような、億単位の仮想通貨を保有される方が亡くなった場合、税務調査などで巨額の相続税の支払い義務を指摘されるかも知れません。

仮想通貨の管理は素人目にはかなり難しく、億り人でさえまともに管理できていないケースもあると聞きます。

また、安全だと思い使っていたコールドウォレットを遺族が見つけることができず、現金化も不可。

相続税だけが借金として重くのしかかるケースも考えられます。

日本デジタル終活教会では、『デジタル世代の引き継ぎノート』と題したエンディングノートを希望者に販売しています。手持ちのパソコンやスマホのログイン情報、利用しているオンライン口座やSNSの一覧、自分の死後にそれらをどうしてほしいか、などが一通り書き込めるようになっています。

今どきの終活事情は、どの年代の人でも一度はチェックしておいた方が良いかもしれませんね。

生前に家族に伝えにくい場合は、それを伝える手段としてこうしたエンディングノートの用意が必須になるでしょう。

故人のデジタルデータを辿ってくれる専門業者も存在していますが、遺族が困らないように備えておく方が親切かもしれません。